家族信託に必要な費用と抑えることはできる?

家族信託を始めたいと考えても、費用のことがきになります。始めるにはいくらの必要なのでしょうか?
そこで今回は、家族信託に必要な費用を解説します。抑えることはできるのか?についても解説するので参考にしてください。

家族信託に必要な費用

家族信託に必要な費用を解説します。あくまでも目安で参考にしてください。

弁護士へのコンサルティング費用

本当に家族信託の利用で良いのか?もっと別の方法はないのか?家族信託を利用するのならばベストな対策を弁護士などのプロに示してもらう費用です。
費用を抑えたい人は、自分で信託を学び、ベストな対策を練れば支払う必要はありません。ただ一長一短で学べるほど難易度の低いものではないので注意をしてください。
費用は信託する財産の価格によって異なります。
・1億円以下の場合は1%(最低額30万円)
・1億円を超え3億円以下について0.5%
コンサルティング内容は、依頼する事務所によって異なります。
・家族信託の契約書を作成する費用(15万円から20万円)
・公正証書を作成するための公証人対応(10万円から15万円)
相談時にコンサルティングの内容を確認しておきましょう。上記2点がコンサルティング内容に含まれているかの確認は重要です。

公証役場へ支払う公正証書の作成費用

絶対に公正証書にする必要はありません。ただ開始後のトラブルを回避するためには、公正証書にしておくことがおすすめです。
公正証書の費用は目的価格により異なります。一般的には3万円から10万円程度の費用を考えておきましょう。状況に応じて、手数料がいろいろと加算されます。

登記変更の依頼費用

信託財産に不動産が含まれる場合は、登記の変更手続きが必要です。自分で申請すれば費用はかかりません。しかし、家族信託の登記申請は複雑です。所有権移転登記と信託登記を行います。信託登記は、プロでも頭を悩ますハードな内容です。無駄な時間と労力を費やすよりは、弁護士などのプロへ依頼を考えましょう。
費用は不動産の評価や戸数によってことなりますが、10万円から15万円程度が目安です。

登録免許税の費用

登記を変更する際に税金を納める必要があります。税金なので、登記変更を行った際は、以下の費用が必ず必要です。
・固定資産税評価額の1000分の4(土地信託の場合は固定資産税評価額の1000分の3)

信託監督人への費用

信託監督人とは、受託者へ託した信託財産の管理や運用が適切に行われているか監視する人をいいます。受益者が高齢になると、受託者の監視も困難です。受益者の変わりに財産管理を監督します。
信託監督人を第三者に依頼する場合は、1万円程度の費用が毎月必要です。

家族信託の費用を抑える方法とは?

解説した費用で抑えられる点を解説します。

信託監督人を家族に依頼する

信託監督人は、家族信託がスタートしたあとも毎月支払う費用です。第三者に依頼しないでも大丈夫ならば、無償で行ってくれる親族を頼りましょう。毎月の費用を抑えることができます。

家族信託の契約を自分で行う

家族信託の契約を自分ですべて行うこともできます。自分で行い、契約書を公正証書にしなければ、必要な費用は登録免許税のみです。だいぶ抑えることができます。ただ、相当な時間を費やすことがけは覚悟をしておきましょう。トラブルが発生する可能性も非常に高くなります。

家族信託は弁護士に依頼を

家族信託は費用が必要です。費用が心配ならば、自分ですべてを行うこともできますが、不安がよぎりませんか?「契約書が本当に有効なのか?」自分だけでは確かめようがありません。
家族信託を弁護士に依頼するとまとまった費用がかかりますが、時間と安心が得られます。長きにわたり、家族信託の契約を履行し続けるには安心が必要です。家族信託を契約するときは、弁護士などのプロに依頼をすることをおすすめします。