家族信託で相続税は発生する?税金が発生する状況を解説

家族信託は、認知症対策になることから注目を集め、年々利用者も増えてきました。
しかし利用の際に気になるのが税金です。家族信託を利用すると、どのような課税が行われるのでしょうか?
今回は、家族信託と課税関係について解説をしていきます。

家族信託は相続税対策が直接の目的ではない

家族信託は、認知症対策に利用されています。そのため、家族信託に相続税対策の直接的な目的はありません。
しかし家族信託を利用することで、相続税対策に次のようなメリットが生じます。
・相続税対策を長期的に考え実行するさい、認知症などによる中断を防ぐ役割。
・遺産分割により揉め、税務上の特例が利用できなくなることを防止。
家族信託自体に、相続税対策効果は望めません。相続税対策とセットで活用するのが理想的です。

家族信託で課税される状況

家族信託を始めるさいに、課税対象となるケースの解説です。

他益信託による契約

家族信託は、主に次の2つに分類されます。
・他益信託:財産の所有者である委託者と、受益者が異なる契約です。
・自益信託:委託者と受益者が同一の契約、ほとんどの家族信託が自益信託です。
他益信託の場合は、利益を得る人が今までと変更されます。
家族信託により、形式上は受託者へ移っていますが、利益を受ける受益者に財産が移ったとみなされるのは当然です。そのため、受益者に贈与税の課税が行われます。

受益者が亡くなったことによる受益者の変更

家族信託では、受益者が亡くなったあと、誰が受益者を受け継ぐか遺言書のように指定ができます。家族信託の契約内容により収益の権利を相続した人は、相続税の課税対象者です。また、利益を得ることで所得税の課税もされていきます。

家族信託で発生する税金

家族信託により発生する税金を、立場別に確認しておきましょう。

委託者の税金

他益信託を利用する場合、委託者の税金はありません。
自益信託の場合は今までどおり、財産から得られる利益に対し、所得税の支払いが必要です。固定資産税などの支払いも今までと変わりません。

受託者の税金

受託者は、登記簿による形式上の所有者です。管理をするにとどまる受託者に、課税されるものはありません。
ただし、委託者が亡くなることで、家族信託により受託者が財産を相続する場合もあります。親が委託者、子が受託者になるのが一般的です。その場合は、相続税などが課税対象となります。

受益者の税金

先ほどの説明したとおり、他益信託の場合は贈与税が課税されます。また、登記の必要な不動産がある場合は、登録免許税も課税対象です。
また信託が開始されると、所得税や住民税がかかります。賃貸経営されていれば、その収入が課税対象です。
固定資産税も受益者に課税されます。通知は受託者に届きますが、経費として専用の通帳から支払うのが一般的です。

家族信託の利用は弁護士に相談をする

家族信託を利用しようと考えたきっかけは何でしょうか?認知症の不安が生じたと話す人が多くいます。認知症対策のため、家族信託を利用するのはベストです。しかし、節税対策にはなりません。
相続を考えると、次から次へと不安が生じることでしょう。今何をすべきか、本当に確かな選択なのかの答えは、家族によって違います。
相続税や親の健康状況など複雑な状況が生じる前に、総合的な判断ができる弁護士に相談をしておきましょう。家族信託を利用した上で、節税対策のアドバイスを得れば、一石二鳥です。家族信託の利用を考えた今が行動を起こすとき、早めに弁護士へ無料相談することをおすすめします。