家族信託とは?メリット・デメリット・必要になるケースを解説

家族信託は、相続対策のひとつの手段です。すべての状況に対応できるわけではありません。家族信託のメリットとデメリットを把握しておけば、利用すべき状況かどうかの判断に役立ちます。

そこで今回は、家族信託とはどんなものか、メリットデメリット必要になるケースを解説していきます。

家族信託とは

家族信託とは、複数ある財産管理の一つの手法です。自分の財産を、家族に信託します。

家族信託の仕組み

家族信託は、「委託者」「受託者」「受益者」の3者が必要です。

  1. 委託者:信託財産を預ける人
  2. 受託者:信託財産を預かる人
  3. 受益者:信託財産から生じる利益を受取る人

ほとんどのケースで、「委託者」「受託者」は同一人物になります。
不動産を家族信託する例で解説をします。

家族信託のイメージ

土地や家屋などの不動産を取得しているオーナー(所有者)は、「管理権」と「受益権」を有しています。

  • 管理権:不動産の売却や修繕をする権利
  • 受益権:不動産から生じる利益を受取る権利(売却時や家賃収入など)
  • 不動産の処分は、例え家族であっても、登記簿上の所有者でなければできません。

家族信託は、不動産の管理権のみを家族に託し契約をする制度です。管理は、家族が行いますが、不動産から生じる利益は本人が受取れます。

家族信託のメリット

家族信託は比較的新しい制度です。そのため最近の世の中に適している制度と捉えることもできます。詳しくメリットを見ていきましょう。

家族信託を事前に契約しておけば認知症対策になる

家族信託の一番のメリットは、認知症対策です。家族信託を契約しておけば、財産管理を家族ができるようになるので、認知症による財産凍結を防げます

家族信託を契約していれば、アパート経営をしていた人が認知症を患った場合でも、修繕や家賃回収は受託者によって行われます。管理会社との契約も可能です。

成年後見制度よりも柔軟

成年後見制度は、毎年家庭裁判所への報告義務が生じます。成年後見制度は、本人にメリットがある分、家族は面倒です。

また成年後見制度による財産管理の開始は、本人の判断能力が低下したときからです。悪く言えば本人は確認できません。家族信託ならば、すぐに財産管理が開始されるので、確認できることから本人の満足度が上がります。

資産継承が思い通りになる

遺言は、本人の遺産を誰に渡すかまでしか効力が生じません。配偶者にすべての遺産を渡したあとの相続は、その配偶者が取り決めます。本人の死後、配偶者が再婚をして亡くなれば、新しい配偶者に相続権が生じます。本人からすれば、会ったこともない赤の他人です。

家族信託を契約しておけば、二次相続に対応ができます。配偶者の死後は、子と契約をしておけば問題ありません

家族信託のデメリット

家族信託は、万能の相続対策ではありません。当然ですがデメリットもあります。確認をしていきましょう。

家族内で不平不満が生じることがある

2人の子がいる場合、どちらと家族信託の契約を結ぶかで不平不満が生じるかもしれません。「信じて託す」の言葉どおり、契約されない子は、「信用されていないのは?」と感じる可能性もあります。

またアパート経営を任された子が、利益をすべて受益者に渡しているか怪しむ兄弟が現れるかもしれません。アパート経営はブラックボックスです。周囲が適正に行われているか確認するには、任された子に聞くしかありません。疑いが生じれば、家族内で争いが起きるきっかけには十分です。

家族信託の契約を行う際は、家族内で話し合うようにしましょう。

状況によっては別の手段が適している

状況によっては、別の相続対策が適している場合もあります。

家族信託は、管理する権利を移す制度です。本人に変わり、新たな契約を結ぶ手段ではありません。認知症を患った場合、家族が施設への入所を考えても家族信託では無理です。成年後見制度の活用が適しています。

また家族信託には、節税対策効果はありません。節税対策は、他の手段を講じる必要があります。

選択に迷った場合は、専門家に相談をしましょう。ただ、家族信託に精通している専門家が不足している問題もあります。

もし東京に住んでいるのであれば、東京の駒込にある家族信託に強い司法書士が在籍している吉田研三司法書士事務所へ相談することをおすすめします。

家族信託の専門家が不足している

家族信託は、比較的新しい制度です。思いもよらない問題が生じる可能性もあります。専門家に確認をしても、家族信託の対応が不足していることから適切なアドバイスを受けられないかもしれません。

だからと言って、家族だけの話し合いで決めるのは、別の大きな問題が生じる可能性があります。第三者のアドバイスは受けるようにしてください。

大切なのは、家族信託にも精通している専門家を探すことです。認知症になると相続対策はできません。気になる人は、早めに専門家の無料相談を受けてください。

家族信託が必要となるケース

家族信託が必要となるケースを確認しておきましょう。当然ですが、不動産や貯蓄のない人は、家族信託は必要ありません。不動産などの財産が有り、なおかつ次のような状況の人には有効な手段です。

認知症の疑いがある

認知症の疑いがある人は家族信託を利用することをおすすめします。

認知症が遺伝による可能性は非常に低いようです。しかし「家族性アルツハイマー型認知症」と呼ばれる病気もあります。病気が進行すると、相続に大きな問題が生じるかもしれません。

不動産の所有権を有している人が認知症になると、その不動産の処分や修繕が原則できなくなります。何の手段も講じていない場合、手立てはありません。成年後見制度を利用しても、不動産の売却や修繕は原則不可能です。

認知症になられた人は、その後の相続対策は何もできません。家族信託は、認知症になる前の最善の策です。

財産を継がせたい家族がいる

遺言では、自身の財産を誰に残すまでしか効力がありません。二次相続は不可能です。

例えば、再婚をした妻に不動産を残したいと遺言を作成しました。本人が亡くなったあと、不動産は後妻のものです。

後妻との間に子どもがいなければ、後妻が亡くなったあとの不動産は、後妻の親兄弟に相続されていきます。前妻との間に子どもがいれば、後妻が亡くなったとあとは実子に相続させたいと考えても、後妻の法定相続人ではありません。

しかし家族信託ならば、受益権による二次相続を決めておくことができます。先祖代々の不動産が、別の血族に相続させるのを防ぐための手段に有効です。

また障害を持つ子供がいるケースも、家族信託が有効に活躍します。信託できる親族に託し、子供にお金を残すようにしましょう。

家族信託が必要ならば専門家に相談をする

家族信託は、冒頭でも説明したとおり比較的新しい制度です。利用をする場合は、家族信託に精通した専門家へ相談をしましょう。

信託にはいろいろな種類があります。本当に家族信託の契約がベストの判断なのかは、素人には難しいところです。もし家族信託をするかどうか悩んでしまったら、家族信託で悩んだ時は、司法書士や弁護士などの専門家へ相談することをおすすめします。